2014.03.24
【欧州】欧州議会、新たなデータ保護規定を可決
欧州議会は、3月12日、厳格化された新データ保護規則案を可決した。同規則は、EU28か国でバラバラだったプライバシー保護ルールを統一することを目指すもの。可決されたものがEU共通の法律となるかどうかは、EU理事会28か国が同意するかにかかっているが、ドイツや英国、フランスなど大規模な諜報プログラムを持つ国は改正への関心が必ずしも高いとはいえず、現時点での行方は不透明。また、欧州議会は選挙のため5月に解散となるため、同規定の今後は新たな議会が引き継ぐことになる。
今回、大差で可決されたデータ保護規定は2012年から検討されていたものだが、昨年になり米国家安全保障局（NSA）の通信監視プログラムが暴露されたことで可決に向けての勢いが増した。同規定は、個人データのアクセスについて当人の管理権を拡大し、司法当局の手に渡るデータの保護を強化。検索エンジンやSNS、クラウド・ストレージ・サービスは、ある市民について他国からデータ開示請求を受けた場合、開示前に市民が国籍を有する国のデータ保護当局の許可を得ることが義務付けられ、当人にも開示請求があったことを通知しなければならなくなる。同規定では、個人がオンラインに投稿したデータを抹消できる「忘却される権利」も確立。これらの規定に故意に違反した企業は、最大でその世界的な売上の5％を罰金として科される。