2014.04.14
【韓国】携帯加入者に占めるMVNO契約率が5％突破、MVNO契約年間見通しも上方修正
韓国で3月末時点のMVNO契約者数は約287万で携帯電話加入者全体の5％を突破した。昨秋開始された郵便局でのMVNO販売代行等の販売経路拡大と、最近の携帯キャリア3社の端末不法補助金支給による営業停止処分措置がMVNO市場拡大の追い風となっており、業界は今年のMVNO加入見通しを上方修正。年末までのMVNO契約者数は450万人で携帯加入者全体の8％になる見通し。
MVNOの料金はMNOよりも3-4割安いことが魅力だが、端末種類が限られていることが悩みの一つでもある。そのため、MVNO促進策を進める未来創造科学部が、LG電子やパンテック、中国メーカーとフィーチャーフォンの追加生産協議に乗り出していると報じられている。また、最近キャリア各社がLTEデータ通信使い放題プラン導入に踏み切ったことを受け、大手CATV事業者CJハロービジョン等のMVNOもLTE使い放題プラン導入準備を始めている。
一方、LG U+が最近、子会社メディアログを通じたMVNO参入計画を進めていることが明らかとなり、MNの子会社を通じたMVNO参入が物議を醸している。というのは、既にSKテレコムの子会社SK TelinkがMVNO参入をしているが、MNO 3社の営業停止処分が始まった3月以降、MVNOではSK Telinkが最も加入者を伸ばしている。MNOは営業停止期間中にMVNOを通じた迂回営業を禁止されているが、業界では、SK Telinkが営業停止期間中のSKテレコムの迂回営業ツールになっていると疑問視する向きもある。