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　ホワイトハウスは、3月4日、消費者が移動通信事業者との契約満了後に携帯電話のSIMロックを解除し、当該端末を別の事業者でも利用できるようにすべきとの見解を示した。

　SIMロック解除はこれまで認められていたが、昨年の議会図書館著作権室の決定で、その無断解除はデジタル世紀著作権法（DMCA）の下、50万ドルの罰金と5年間の禁錮刑の対象となり得るとされた。ホワイトハウスのインターネット政策に関する上級アドバイザー、R. デビッド・エデルマン氏はブログで、「購入したものであり、契約等の縛りがない場合には、加入者は他社ネットワークでも当該端末を利用できるべき」としている。

　AT&Tなどの大手移動通信事業者は、契約期間終了後は利用者の要請に応じてロック解除する方針であり、他社から持ち込まれたロック解除済み電話にもSIMカードを提供している他、SIMフリーの端末を購入することも可能としていることから、今回の騒動を理解できないとする。移動通信業界団体CTIAのマイケル・オルトシュル副会長は、移動通信業界が求めているのは、端末補助金を回収するための契約期間中はSIMロックが維持されることだけとしている。

　議会図書館は、政府とFCCの方針を受け、同日声明を発表。消費者にSIMロックを解除する権限があるかどうかは電気通信政策にも関わる問題とした政府の見解に同意し、この問題は議会と政府によって検討されるべきだとした。議会図書館は立法府に属する機関であるため、ホワイトハウスが単純にその決定を覆すわけにはいかないが、政府、FCCは議会がこの問題を取り上げるよう求めている。その議会では、3月5日、上院司法委員会委員長のパトリック・レイヒー議員をはじめとする多くの議員が、携帯電話のSIMロック解除を合法とする法案を成立させたいとの意向を口にした。ロン・ワイデン上院議員は、これを実現する法案「Wireless Device Independence Act」を正式に提出している。