2013.03.12
【フランス】仏政府、2013年からのデジタル社会化政策要綱を発表
仏デジタル経済担当相Pellerin氏は、2月28日に閣議決定された今後数年間のデジタル社会化政策要綱につき、報道機関向けの要点解説を行った。この要綱は18の政策から構成されているが、同相が特に重要としているのは、初等教育から大学までの過程で、デジタルスキル養成を必須とすること、国際競争力強化の一手段として、新技術開発に1億5,000万ユーロ（約182億円）、中小企業のデジタル技術導入に3億ユーロの助成基金を設定すること、デジタル化を通じて社会的平等を実現することである。第3の項目には個人情報保護が含まれ、仏首相は2014年初めにインターネット上の個人情報保護に関する法案を議会に提出する予定である。
なお、2022年に国民の100％を超高速ブロードバンドに接続するための投資については、2月半ばに発表された構想のとおり、予定総額200億ユーロのうち、事業者が約3分の2を負担するという。政府はルーラル地域助成を中心に6億ユーロの支出を予定しているが、その半分は地方自治体予算からのものとされている。中央政府からの助成の財源は、2億ユーロが周波数利用料から、1億ユーロが国債収入からと予定されている。