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　仏経済・生産復興・デジタル化担当相Montebourg氏は、5月13日の地方自治体通信・放送協会（Avicca）のセミナーにおいて、通信事業者の雇用と投資の維持のためには、移動体通信事業者4社のうち、2社が統合し、3社となるのが望ましいという見解を公にした。具体的には、市場シェア第3位のBouygues Telecomと同4位のフリー・モバイルの親会社Iliadとの合併が意図されていると見られる。

　両社の統合に関する構想は、4月にも新聞紙上では噂として発表されており、Bouyguesグループ会長は、この可能性を否定していた。しかしながら、2012年からの料金引下げ競争に起因する収益低下のため、同社は5月11日の新聞インタビューで、20％の人員削減計画を明らかにしている。さらに、固定市場においても、市場シェア第3位のSFRがケーブル会社Numericableと合併、旧国営のオレンジの対抗勢力となるところから、Bouygues Telecomの市場での地位低下は避けられないため、現在ブロードバンド市場シェア第2位のフリー（Iliad固定部門）との合併は、ADSLネットワークの維持・拡張に好都合と考えられている。

　5月15日に両社は2014年1～3月の業績発表を行った。両社の固定・移動市場での順位は変わらないものの、フリー・モバイルの加入者の増加から、携帯加入者数の差は縮まっている。両社の売上高及び加入者数については以下のとおりである。

・Bouygues Telecom　売上高：11億ユーロ（約1,530億円。前年同期比5％減）、携帯加入：1,106万、ブロードバンド加入：211万。
・Iliad　売上高：10億ユーロ（前年同期比10.8％増）、携帯加入：863万、ブロードバンド加入：571万。

　なお、5月15日の新聞報道によれば、Bouyguesの従業員組合は、同社が他社と合併するのであればオレンジとが望ましいという趣旨の書簡を首相あてに送付したという。これに対してオレンジは、統合による移動体通信事業者数の減少は、長期的に消費者に益をもたらすという政府見解に同意するものの、同社は市場リーダーとして独立性を保つ旨のプレス発表を行っている。