2014.10.02
【韓国】10月1日から不法補助金根絶を目指す端末流通法が施行－補助金内容分離公示は見送り。補助金上限は30万ウォン－
10月1日から携帯電話端末販売時の差別的な補助金支給根絶をねらいとした端末流通法が施行された。今後は、違法な補助金支給の制裁対象が、キャリアだけでなく、メーカーと代理店・販売店にまで拡大される。法施行を目前にした9月最終週に、法律の詳細を定めた告示が政府規制改革委員会の審議を受けて確定した。その結果、目玉的規制の一つであった補助金分離公示制度導入が見送られた。補助金分離公示制度とは、消費者が端末購入時に補助金の内訳が分かるように、キャリアが出す補助金とメーカーが出す販売奨励金を区分して公示する制度。
補助金分離公示制度は消費者の知る権利保障、補助金の安定化と透明化、出庫価格引き下げ誘導をねらいとして、所管の未来創造科学部と放送通信委員会が強力に導入を進めてきた。一方、端末メーカーは、国内での奨励金規模が公開されてしまうと海外市場での営業に支障をきたすとして、世界に例のない分離公示制度導入に反発しており、特に、サムスン電子の反発が強かった。
10月1日からの補助金支給上限額は30万ウォン（約3万円）に決定された。補助金上限額は25万～35万ウォンの範囲内で放送通信委員会が決定する。上限額は6か月ごとに見直しできるが市場状況により見直し期間の短縮も可能。なお、販売店ではキャリア補助金上限の15％までの支援金を上積みできるため、実際には販売店の上乗せ分を含む補助金は最大で34万5,000ウォンまでとなる。補助金分離公示制度導入の見送りで、法律の趣旨である補助金の透明性確保が実現するのか、法律の実効性を疑問視する声もある。