2015.11.04
【米国】FCC、外国資本の地上波放送所有規制改正する提案を採択
地上波放送に対する外国資本の出資率が25％を超える場合、連邦通信委員会（FCC）の審査が必要となるが、FCCは、10月22日、この規則を効率化する規則制定提案公告（NPRM）を満場一致で採択した。同案は、基本的にコモンキャリアの外国資本の出資率規制を地上波TV・ラジオ局にも拡大するもの。FCCの公益審査及び省庁間審査機関による安全保障審査において問題ないと判断されれば、外国資本が局の親会社の最大100％を所有できるようになる。
また、経営に関与しない外国資本の出資率は、FCCに嘆願することなく、49.99％まで引き上げることが可能となり、外国資本による非支配持ち分については、5％以下（特定の状況では20％以下）はFCCの認可が不要となる。FCCに対しては、全株主の外国資本との関連性を確認することは困難との苦情も寄せられているが、FCCは今回、外国資本の所有率をどのように算出すべきかについても追加情報の提供を求めている。