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2013.09.13

  • 米国

【米国】マイクロソフト、ノキアの携帯電話事業を54億4,000万ユーロで買収

 マイクロソフトとノキアは、9月2日、ノキアから主力の携帯電話事業を54億4,000万ユーロ(約7,242億8,160万円)で買収することで合意した。両社の発表によると、マイクロソフトは現金37億9,000万ユーロでノキアのデバイスおよびサービス部門を買収するほか、ノキアが保有する地図情報サービスを含む各種ライセンスに16億5,000ユーロを支払う。今回の取引は、2014年第1四半期に完了する予定だが、株主および規制上の承認を得る必要がある。取引が完了した場合には、およそ3万2,000人のノキア従業員(フィンランド従業員4,700人を含む)はマイクロソフトに移籍することになる。

 この買収後、元マイクロソフトで2010年からノキアCEOを務めているスティーブン・イロップ氏はマイクロソフトに復帰。同氏は退任を発表したマイクロソフトのスティーブ・バルマー氏の後任候補とも言われているが、ノキアの本拠地、フィンランドでは、イロップ氏を「マイクロソフトが送り込んだトロイの木馬」と呼ぶ人も多い。イロップ氏がCEOを務めていた期間、ノキアの市場シェア、株価は低下する一方で、2011年にマイクロソフトの「ウィンドウズフォン」を採用するという決断もシェア回復に役立たず、2007年に40%あった携帯電話市場でのシェアは現在15%にまで縮小。スマートフォンだけに限ると、そのシェアはわずか3%しかない。

 そのノキアを買収することは、マイクロソフトにとっても大きな転換点となる。今も収入の多くをウィンドウズに頼る同社は、モバイル事業の展開は壁にぶつかっており、昨年発売した「Surface」タブレットも売行きは伸びない状況。投資家の一部では、ビジネスソフト/サービスに注力すべきとの声も根強いが、ノキア買収で同社はさらに競争が激化し続けるモバイル端末市場への進出を深めることになる。