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　インド電気通信庁（TRAI）は8月22日、直接外国投資（FDI）の上限及び承認ルートの規制緩和に関する勧告を発表した。その主な内容は以下のとおりである。
　
【放送伝送サービス】
・DTH、HITS（注1）、IPTV、モバイルTV、デジタル化等のネットワークの高度化を実施できる大規模なMSO（注2）が運営するケーブルTV
－現行の74％から100％（49％までは自動認可、49％以上は外国投資促進委員会（FIPB）の認可が必要）に緩和。
・高度化が実施できない小規模なMSOが運営するケーブルTV
－現行の49％（自動認可）から100％（49％までは自動認可、49％以上はFIPBの認可が必要）に緩和。

【TVコンテンツサービス】
・TVチャンネルのダウンリンク、非ニュース番組のアップリンク
　－100％（FIPBを通じた認可）（現行規制と変わらず）
・ニュース番組のアップリンク
　－現行の26％から49％（FIPBを通じた認可）に緩和。
　
【FMラジオ】
・現行の26％から49％（FIPBを通じた認可）に緩和。
　
　今回のTRAIの勧告は、財務省（MIF）が放送分野の外資規制を緩和する内容の文書を発表し、これを受けた情報放送省（MIB）が7月にTRAIに対し検討を行うよう要請していたことに対応したものである。現在、インド政府は経済成長の鈍化と財政赤字の拡大を踏まえ、通信・放送を含む様々な産業分野における外資規制を緩和する方針を打ち出している。通信分野においても、通信サービスのFDI上限を現行の74％から100％に緩和する決定が為されたところである。MIBは、この他にも、インド報道委員会（Press Council of India）に対して出版メディアのFDIの上限の緩和について検討するよう要請しているところである。
　
注1：衛星を用いたヘッドエンド共用、デジタル配信事業を意味するHeadend In The Skyの略。
注2：Multiple System Operatorの略。ケーブルテレビの統括運営会社。