2015.02.23
【米国】米連邦航空局、商用ドローンの運用規則案を発表
連邦航空局（FAA）は、2月15日、商用ドローンの運用規則案を発表した。今後、60日間のパブリックコメント募集を経て、2015年後半に正式に採択される見込み。ドローンメーカー等は当初、その運用に正式なパイロット免許の取得や高額で時間のかかる許認可手続きが義務付けられるのではと憂慮していたが、実際の規則案はかなりシンプルな条件を課すのみとなった。
ドローン利用促進派からは、これらの制限により、多くの商業利用ができなくなり、米国はドローン利用で他国の遅れを取るとの批判も出ているが、FAAマイケル・フエルタ長官は、これに対して、25キロ以下の無人飛行機運用規則としては世界で最も柔軟な枠組を与えるものだと反論している。
この規則案では、ドローン操縦には2年毎に筆記試験に合格して認証を受ける必要があり、運用は日中、高度150メートル以下、時速160キロ以下で操縦士の視界内に限られる。一方、FAAは、2キロ以下のマイクロドローンの商業利用については、これとは別に条件の緩い規則を定める可能性を検討している。
オバマ大統領は同日、法執行機関等が公用でドローンを利用する際のプライバシー保護に関する指針を発表。この中で、政府の承認を得た目的でのみ飛行させることや、収集した情報は原則として180日以上保存しないこと、ドローン利用の概要を毎年報告することなどを定めた。また、オバマ氏は、商務省に対して、プライバシー、説明責任、透明性に関する民間及び商用ドローン向けガイドラインを策定するため、マルチステークホルダー手続きを90日以内に開始するよう命令した。