2014.01.14
【中国】工業・情報化部、初回MVNO試行ライセンスを11社に付与
工業･情報化部は2013年12月26日、天音通信･浙江連連･北京楽語･北京華翔聯信･京東（JD）･北京北緯通信･北京万網･北京迪信通･北京分享オンライン･巴士オンライン･話機世界の民営企業11社に、初回のMVNO試行ライセンスを付与することを発表した。今回の発表では、MVNOサービスの試行期間における試行地域やサービス内容、試行時間を規定するとともに、電話番号や料金、市場管理、サービス品質、消費者権利、通信セキュリティ、情報提出等についてもMVNO企業に要求を示している。
また、工業･情報化部は同日、MVNO試行ライセンスの付与に関する質疑応答形式での解説も公表した。主な質疑の内容は以下のとおりである。
Q1 初回MVNO試行資格を獲得した民営企業11社の後に続く企業はあるのか。
A1：「移動通信再販売業務試行方案」に基づき、申請しようとする民営企業は、まず主要3通信事業者と再販売契約を締結した後、工業･情報化部に申請書類を提出することとなる。今回の発表時（12月26日）までに、当部は11社（浙江省内限定経営の1社を含む）から申請を受領し、審査を経て11社にライセンスを付与した。また、今後も企業からの申請に従い、試行ライセンスを継続的に付与していく。
Q2 ユーザーはいつからMVNOサービスを利用できるのか。
A2：理論上、MVNO企業は試行ライセンスを受け取ったら、すぐにサービス提供をすることができるが、課金システムやアフターサービスなどの準備には時間がかかるため、多くのユーザーができるだけ早くMVNOサービスを利用できるよう、当部は試行の展開を密接にフォローし、MVNO企業が遭遇する問題の解決を支援していく。
Q3 初回の試行に中国移動の協力パートナーがいないのは何故か。
A3：MVNO試行は基礎通信事業者に重要視されており、民営企業も熱心な姿勢を示している。各事業者の進捗は同じではなく、中国電信と中国聯通は、それぞれ2013年10月末に16社と11月初頭に14社の民営企業と契約を締結した。他方、中国移動は、最近協力パートナーを確定させ、契約を締結する段階に入った。当部では、まだ中国移動と協力する民営企業から試行の申請を受け取っていない。