2014.01.14
【フランス】LTE市場での料金引下げ競争が激化
2013年12月3日に仏第4の携帯ネットワーク事業者フリー・モバイルがLTE市場に参入して後、各事業者の同サービスでの料金引下げ競争が激化している。フリー・モバイルが参入時に提示したプランは、3Gと同額で、最低契約期間なしで19.99ユーロ（約2,790円）、通話・SMS・MMS及びWi-Fi利用が無制限で、月ごとのデータ利用量の上限が20GBまで引き上げられている。この数日後、第3の事業者ブイグ・テレコムも、LTE対応地域に居住する3Gの既存契約の加入者に対し、料金を変更せずにLTE接続を提供すると発表した。ブイグ・テレコムはまた19日に、固定市場での料金引下げの意図を明らかにし、ADSL市場でシェア第2位のフリー（フリー・モバイルと同一のIliadグループに属する）と対抗するとした。
仏市場第1位のオレンジも、標準的な契約プランでの料金設定は変えないものの、最低契約期間なしでネット上でのみ手続きを行う低料金プランで、1月9日から3Gとほぼ同額のLTEプランを発表するという。なお、同社は3Gではフリー・モバイルとローミング契約を結び、フリーの加入者にネットワークの非カバー地域での接続を提供しているが、LTEで同様の卸売サービスを提供する可能性については否定している。オレンジはフリー・モバイルの市場参入以来の低価格攻勢には批判的であり、インフラ投資コストを惜しんで料金を下げることで、サービスの質が低下するのみならず、顧客維持のためにこれに追随せざるを得ない他社の従業員の雇用環境を脅かすものと考えている。
なお、仏デジタル経済担当相は12月22日の報道インタビューで、上記の価格引下げ競争に対する懸念を表明した。政府は事業者が顧客維持に執心するあまり、ネットワーク拡張や新技術導入への投資を疎かにすることを危惧している。同相は事業者のインフラ投資とサービスの質を確保するために価格競争に歯止めをかける手段を模索しており、特に電子通信・郵便規制機関に、ネットワークカバレッジ拡張義務を守らない事業者に対する制裁権限を付与することを主張している。