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2024.03.26

  • 調査研究レポート
  • 米谷 南海

報道機関とデジタルプラットフォーム ~ニュース対価論争を巡る最新動向~

一般財団法人マルチメディア振興センター(FMMC)
ICTリサーチ&コンサルティング部 チーフ・リサーチャー 
米谷 南海

大手デジタルプラットフォーム事業者は、プラットフォーム上で表示されるニュースコンテンツについて、報道機関に適正な使用料を支払っているのか。このような問題意識は世界各国に広がり、一部の国では両者の取引規則を定める法制度の導入に帰着した。本稿では、そのような法制度を導入した、あるいは導入しようとしている8か国・地域を取り上げ、それぞれの規制アプローチを整理する。また、そうした取組みが報道機関を窮状から救う本質的な手立てとなるのか、粗雑ではあるが考察を提示する。

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