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リサーチレポート

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2021.06.18

  • リサーチレポート
  • 入江 晃史

欧州連合(EU)におけるデータ共有に関する取組
(デジタルガバナンス法案の提案)

一般財団法人マルチメディア振興センター(FMMC)
ロンドン事務所 所長 入江 晃史

概要
昨年(2020年)11月25日、欧州委員会は、同年2月に発表された「欧州データ戦略」に基づく初の措置となる「データガバナンス法案」(DGA)を提案 した。同法案は、①データ仲介者(data intermediaries)に対する信頼を向上させ、②データ共有メカニズムを強化することによって、利用可能なデータを増やし、エネルギー、モビリティ、健康分野などの分野における欧州全域の共通データ空間を作ることを目的としている。
同法案の柱は、①公的機関が保有するデータの再利用の推進、②「データ共有サービス事業者」の届出義務の創設、③データ利他主義(data altruism)組織の登録制度の創設の3つである。この中で、「データ利他主義」は、あまり日本では耳慣れない概念である。これは、データ主体が、科学的調査や公共サービス改善などの一般的利益のために自らのデータの利用を認める行為などを指す(2条(10))。いわば、自らのデータを「寄付」する行為といえる。
今回は、この欧州委員会の提案について、紹介することとしたい。

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