本年11月8日の米国大統領選挙に向けて、民主党・共和党は7月にそれぞれ党大会を開催し、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官を、共和党はドナルド・トランプ氏を、大統領候補に指名した。両候補は様々な機会にその政策を公表しており、また、党大会において両党の政策綱領も採択されたこともあり、徐々に両候補のICT政策が明らかになってきている。本稿は、両候補・両党の提示するICT政策の差異を分析するとともに、本年の大統領選挙の結果が今後の米国のICT政策に具体的に与える影響について、予測も含めて考察するものである。