米国では、連邦通信委員会（FCC）の「国家ブロードバンド計画」に基づき、移動体通信分野で世界を牽引するとの目標が掲げられ、移動体通信用の周波数帯割当が拡大された。また、大手事業者による中小事業者の買収・合併が次々と承認された。結果的に、移動体通信市場の寡占化が進展しているものの、移動体通信網への投資は拡大、LTE方式の全国網整備がほぼ完了し、加入者数も順調に増加している。また、事業者間のサービス競争の結果、移動体通信料金の多様化が進み、さらにサービスが利用しやすくなっている。本稿では、FCCによる「移動体通信競争報告書」の内容に基づき、2000年代後半から2010年代前半にかけて、モバイル・ブロードバンドの普及が拡大、かつ速度が高速化した要因として、設備競争とサービス競争の両面が寄与したと考えられると指摘する。