小型無人機（ドローン）は、首相官邸や市街地などへの墜落事故が相次いだことを受けて、安全性やプライバシー保護に対する懸念が強まっている。これを受けて、政府はドローン規制法の早期実現を検討しており、これとは別に地方自治体は条例により、全国各地の公園や祭り会場でドローンの飛行を禁止あるいは自粛を求める動きが急速に広まっている。半面、ドローンは農業や災害対応、インフラ整備など広範にわたる分野での活躍が期待されている。世界のドローン産業を牽引してきた米国ではドローンの運用規則を今まさに策定中であり、米国の法規制が、他国の法整備にも大きな影響を与える可能性がある。