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リサーチレポート

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2016.01.15

  • リサーチレポート
  • 三澤 かおり

我が国の携帯電話料金負担軽減議論に影響を与えた韓国の端末流通法-法施行後1年の影響と課題-

執筆者

情報通信研究部

主席研究員三澤 かおり

 我が国では携帯電話料金の負担軽減を求める首相発言を受け、総務省タスクフォースで議論が進められた。タスクフォースでの検討結果を踏まえ、総務省は2015年12月にスマートフォンのライトユーザや端末補助金を受けない長期利用者の料金負担軽減を図るため、ガイドライン策定をはじめとする政策取組方針をまとめたところであり、業界の今後の対応が注目されている。今回の我が国の議論において参考とされたのが、韓国で2014年10月に施行された端末流通法(通称)である。補助金の透明化を図り、消費者差別解消を図る端末流通法は施行から1年が経過し、様々な影響が見られる。韓国では現在もこの法律をめぐる評価は分かれているところであり、我が国の携帯電話料金負担の在り方を考える上でも、韓国の実験的ともいえる試みから今後も目が離せない。