2015年に開始された民放公式テレビ配信サービス（TVer）の累計アプリダウンロード数が9,000万ダウンロードを突破した（2025年11月）。また、2024年5月に成立した改正放送法により、NHKのネット配信を「必須業務」に格上げし、NHKに対して同時・見逃し配信と、番組関連情報の提供が義務付けられた。2025年は日本のネット配信元年と位置付けられ、ネット配信の事業化・収益化が注目される。
2025年10月からのNHKのネット配信の必須業務化により、民放でもテレビ配信サービスが強化され、インターネット上でもNHKと民放による放送の二元体制が本格化すると予想される。これに伴って、民放では、地上波広告とインターネット広告を統合して販売する動きも見込まれ、広告枠の販売機会を拡大するとともに、データ分析によって、広告のターゲティング精度を向上させ、広告枠の効率的な運用を図ることが予想される。
こうした動きに対して、前年度調査を踏まえて既に先行している海外事例を深掘りし、示唆を得ることを目的としたい。
（報告書内容）
第1章 はじめに
第2章 米国
2－1 規制動向
2－1－1 放送規制
2－1－2 オンライン動画ストリーミング規制
2－2 市場動向
2－2－1 コードカッティング
2－2－2 TV離れ
2－2－3 オンライン動画ストリーミング市場
2－2－4 広告市場
2－2－5 CTVデバイス
2－3 事業動向
2－3－1 オンライン動画ストリーミング事業
2－3－2 広告ビジネスの変化
2－4 現状と課題
2－4－1 現状
2－4－2 課題
第3章 英国
3－1 規制動向
3－1－1 オンラインTVサービスの法律上の位置付け
3－1－2 「2024年デジタル市場・競争・消費者法」による広告コードの改正
3－1－3 「2024年メディア法」成立によるプロミネンス規制の導入
3－1－4 免許・広告・コンテンツ基準の放送規制緩和に向けた動き
3－2 市場動向
3－2－1 TV及び動画の視聴動向
3－2－2 TV及び動画の広告市場動向
3－2－3 商業放送事業者の収入内訳（ITVグループ事例）
3－3 事業動向
3－3－1 TV広告セクターの概況
3－3－2 新たな広告取引プラットフォームの形成
3－3－3 視聴リーチ拡大に向けた事業者間連携
3－3－4 広告制作におけるAIの活用
3－4 現状と課題
3－4－1 「テレビ配信の未来」に関する検討
3－4－2 地上波のIP配信プラットフォーム「Freely」の導入
3－4－3 オンラインプロミネンス規則が広告収入確保に貢献する可能性
第4章 仏国
4－1 規制動向
4－1－1 EUの放送制度改革
4－1－2 2024～2025年の仏放送政策の動き
4－2 市場動向
4－2－1 2024年TV・VODサービス視聴動向
4－2－2 2024～2025年TV広告市場動向
4－3 事業動向
4－3－1 SVOD事業者等との提携を中心とした視聴機会増大
4－3－2 広告営業における国際連携
4－3－3 VOD課金モデルの導入
4－3－4 AI導入による広告効果増大・業務効率化
4－4 現状と課題
第5章 まとめ
（執筆者）
飯塚留美 （調査研究部 研究主幹）
第1章、第3章、第5章担当
中邑雅俊 （調査研究部 主席研究員）
第1章、第2章、第５章担当
黒川綾子 （調査研究部 主任研究員）
第1章、第4章、第５章担当
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