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2021.12.01

  • 最新研究
  • 上田 昌史

コロナをきっかけに進んだDX 時代のICT 利用実態調査-今後のデジタルプラットフォームに焦点を当てて

 本報告書では、昨年の研究(デジタル・プラットフォーム時代における個人に係るデータの収集とその流通促進に関する研究)により、コロナ禍を経て、人々のICT利用が変化していることが分かった。その中でも、少数のデジタル・プラットフォーム事業者への取引集中が加速されると予測された。
 本年度は、その基礎となるデータの裏付けを取るために、新たなライフスタイル(生活面、仕事面、余暇面、公共面など)について、具体的にどういった分野(EC、コンテンツ配信、アプリ、決済、仲介等)や場面(スマホ上、PC、オンサイト)での変化や集中が見られるのか調査し、今後のデジタル・プラットフォームに関わるルール整備を考える上で、基盤的となる調査を実施する。
 コロナ禍をきっかけに、生活面・余暇面でのデジタル化が好意的に推進された。約7割の回答者は、仕事面では、DXの恩恵を受けていない可能性がある。
 そのため、DXの恩恵を仕事面(業務)へ活かす活用事例や問題点の整理が必要である。
 また、多くの人に利用率の増加が見られたサービス(ECや電子決済等)は、年齢による差が少ない。一方、2〜3割程度の利用増のサービス(フードデリバリー、オンラインゲーム、動画・音楽配信等)については、若年層と高齢層で2倍程度の差が見られる。
 そのため、相性や潜在需要の差もあるので、普及度の低いものの中でも今後も伸びる可能性のあるサービスに注目する必要がある。
 コロナをきっかけに、高齢者もECやキャッシュレス決済の利用を拡大した。これは、類似するテーマの調査と同様、トップシェアのサービスへの集中傾向が見られる。
一方で、データに留意が必要である者の、QRコード決済等では、シェアの変動があり変化の兆しも見られる。
 そのため、本調査の期間では、検索SNSECほどの集中が見られない分野では、有効競争が機能しているか確認する程度でよい。
約14はDXが進むとは考えているが、対面業務、デジタル化困難作業、次いで、費用面、経営面等で課題が認識されている。結果として、仕事面では、コロナ後でも約半数はDXが進むことについては懐疑的(体験知としてDXが捉えられていない可能性)である。
 そのため、経営層へのDXの重要性の訴求とともに、DXを身近に体験できる環境の提供が重要である。
 
(執筆者)
上田 昌史 (ICT リサーチ&コンサルティング部 シニアリサーチャー)