一般財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）
情報通信研究部 副主席研究員 裘 春暉
日本では、外国人観光客の増加に伴い、緊急速報システムの多言語化が進められている。2015年以降、NTTをはじめとする通信事業者大手各社が英語や中国語、韓国語など多言語への対応を充実させてきた。この取組みについて、業界の先進事例として中国でもメディア報道された。一方、中国で運用されている緊急速報システム（National Emergency Information Release System）は、中国語のみの対応となっているが、広い国土及び巨大人口に対し、いかにして情報を正確かつ迅速に伝達できるかの取組みが行われている。本稿は、その一環を紹介する。
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