調査研究成果

　米国では、自動音声案内を利用した電話勧誘、いわゆる「ロボコール」が近年急増し、消費者を悩ませ社会問題化しているため、米政府と通信業界が協力し「Robocall Strike Force」を結成するなど、悪質なロボコール撲滅に動き出したところである。日本でも最近、自動音声案内を悪用した不審電話が多発するなど、警視庁が注意を呼びかけており、今後、社会問題化するおそれがある。本稿では米国の最新動向を紹介する。