安倍政権は経済再生に向けて「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」の「３本の矢」を展開している。その中で持続的な日本の経済成長につなげるための「成長戦略」において女性が輝く日本をつくるために「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」等の政策を展開している。特にICT分野においては総務省が2014年6月に「スマート・ジャパンICT戦略」を発表し、社会的課題解決のためにテレワーク等のワークスタイル確立を内容とする女性の活躍を支援するプロジェクトを推進している。女性とICTをめぐる動きは日本だけではなく、世界各国においても新たな動きを見せており、ここでは国際電気通信連合（ITU）とボーダフォングループ（Vodafone Group）の取組みをとりあげる。