Lアラートの目的
Ｌアラート（Local alert）とは、「災害情報共有システム」の登録商標名称であり、市町村が発信した災害時の避難指示など地域の安全・安心に関するきめ細かな情報をテレビやインターネットなどの事業者と共有し、かつ広く地域住民に迅速かつ効率的に提供することで、速やか避難の実現と災害の低減につなげるものです。
※総務省が普及・利活用を促進し、一般財団法人マルチメディア振興センターが運営をしています。
Lアラートの主な仕組み
情報発信者（自治体、ライフライン事業者等）が発する地域（ローカル）の災害情報を集約し、情報伝達者（テレビやネットワーク等）向けに一括配信します。
地域住民は、テレビやインターネットなどを通じ災害情報を入手します。
※地域住民が、Lアラートに直接接することはありません。
情報発信者とは
情報発信者とは、地方公共団体やライフライン事業者など、地域住民の安心・安全に関わる公共性の高い情報を保有し、Lアラートに情報を発信する組織・事業者のことです。
情報伝達者とは
情報伝達者とは、放送事業者や携帯電話事業者、ポータルサイト事業者、新聞社などLアラートから情報を取得し、地域住民に対して情報を伝える組織・事業者のことです。
情報発信者のメリット
緊急性の高い情報も、Lアラートへシステム連携（データ投入ツールからの入力を含む）することで様々なメディアに対して配信でき、迅速かつ確実に地域住民に伝達することができます。
- 住民の居場所に関わらず、多様なメディアを通じて緊急性の高い情報を迅速かつ確実に伝えることができます。
- Ｌアラートへシステム連携することで、多様なメディアへの情報伝達が可能となり、入力作業の負荷が大きく軽減されます。
- 隣接する自治体等、他地域の災害状況を即時に把握できるようになります。
- 緊急性の高い情報を、放送等のもつ速報性、同報性等を活かして迅速かつ正確に、住民へ伝えることが可能になります。
情報伝達者のメリット
詳細かつ多様な災害情報を最適なデータフォーマットで効率的に取得することができます。
- Ｌアラートと放送システム等を連携させることにより、データ入力の手間を省き、情報をより正確、迅速に伝達することが可能になります。
- コミュニティＦＭ事業者や地域CATV事業者等にとっても、より広域かつ詳細な災害情報が入手でき、一層効率的、効果的に、地域の実状に合った情報提供ができます。
- 全国の公共情報が標準化された手順により最適なデータフォーマットで入手可能となり、情報取得のためのコスト、工数の大幅削減が期待できます。
データ放送画面例
「NHKデータ放送とは、災害時に役立つ情報」（外部リンク） サイトはこちら
地域住民のメリット
災害などの緊急時にも安心・安全に関わる情報をテレビ、ラジオ、携帯電話など多様なメディアを通じて、誰もが、いつでもどこにいても迅速かつ確実に得ることができます。
- 緊急事態発生時には、身近なメディアを通じて、迅速に正確な情報取得が可能になります。
テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等、多様なメディアを通して、早めの避難が必要とされる身障者、高齢者を含め誰もが、いつでもどこでも、地域の安心・安全に関わる情報を確実、迅速に入手することができます。
- 誰もがどこにいても、緊急情報を取得できます。
外出先や移動中であっても、携帯電話や街に設置されている大型ビジョン（デジタルサイネージ）等で、災害などに関わる情報を文字や地図、音声等、さまざまなメディアを通じてリアルタイムに受信できるようになります。