アーカイブ

 2019年5月に経済協力開発機構（OECD）が公表した「OECD職能アウトルック（OECD Skills Outlook 2019）」によれば、デジタル化の恩恵を享受するために十分な労働市場の体制が整っている国とそうでない国があり、その違いは国民の職能レベルの違いから生じているという。

同報告書によると、ベルギー、デンマーク、フィンランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン等では、労働市場において専門的職能が有効な生涯学習制度の整備により確保されており、デジタル化の恩恵を十分に得られる状況であるという。

しかし、デジタル化に対処する体制が不十分な国も数多く、例えば、日本と韓国は、潜在力は十分であるものの、比較的高齢となる労働者がデジタル化に対処できない状況が懸念されている。

また、チリ、ギリシャ、イタリア、リトアニア、スロバキア、トルコでは労働者の専門的職能が低く、また、現行の訓練制度では職能を十分に向上させることができないため、デジタル化の恩恵を得ることが難しい状況であるとされる。