アーカイブ

国際連合貿易開発会議（UNCTAD）は2015年3月、「Information Economy Report 2015」を発表した。この報告書では、近年の電子商取引市場状況が概説されている。電子商取引全体の取引高の9割以上は法人間取引（B to B）が占めており、米国及び中国のメーカーやネットサービス事業者が主導的な地位にある。

一方で対消費者取引（B to C）は、市場参入の容易性やサービス提供コストの低さから、発展途上地域にも浸透しつつあり、住民のICTリテラシー向上に従って、中小企業の成長の契機になると期待されている。以下の表は、（１）通信カバレッジと端末（モバイル含む）の普及、（２）対応アプリケーション開発、（３）オンラインでの取引に対する決裁手段の存在、（４）現地の住民向けのサービスのバラエティ、（５）関連法規の整備状況という5つの指標に基づいて、世界各地域のB to C市場発展度のランク付けを行ったものである。

世界全体で高い評価を受けているのは、やはり住民の生活水準が高くICTサービスも普及している国々である。欧米以外の各地域の主要課題には地域ごとの特性があり、例えば東欧では、オンライン注文した商品を受け取る際の郵便宅配システムはよく機能しているが、クレジットカードの普及度は低い。東南アジアや中南米では郵便サービスが利用できない地域があり、アフリカではインターネット普及率が低い。

なお、この報告では日本について、B to B取引の主要国として挙げてはいるが、B to C関連での言及はない。