2016年4月、ウェブサービスの普及を目的とする非営利財団であるWorldwide Web Foundationは、政府のオープンデータ進展状況に関する3回目の調査結果を公表した。
本調査は、世界92か国を対象に、政府データのインターネットでの公開サービスを、「制度的準備環境（Readiness）」、「政府機関による積極的な取り組み（Implementation）」、「経済・社会への影響力（Impact）」の三つの側面から分析したもので、2013年から実施されている。
2016年に公表された調査では、1位が英国、2位が米国とフランス、4位がカナダ、5位がデンマークという結果となり、前回の調査結果（2015年1月公表）と同様に欧米諸国が上位を占めた。日本は前回の19位から上昇し13位となった。
Worldwide Web Foundationは、半数以上の国でオープンデータのイニシアティブが実行されていることが今回の調査で確認されたのを評価する一方、先進国と開発途上国の間でデータの公開程度に大きな格差が生じていることを問題点として挙げている。