インターネットやICTへのアクセスをめぐる格差、いわゆる「デジタル・ディバイド」に関して、近年、ジェンダーに基づく格差が争点の一つとなっている。ITU（国際電気通信連合）が2017年11月に公表した世界の情報通信環境に関する年次報告書では、ジェンダーに基づくデジタル・ディバイドの現状が示されている。
インターネット利用者のジェンダー格差（％）
出所：ITU「Measuring the Information Society Report 2017」
2013年と2017年の数値を比較してみると、男女間の格差は先進国では減少しているが、途上国や後発開発途上国（Least Developed Countries：LDCs）では格差は減少しておらず、LDCsでは増加傾向にある。また、地域別ではLDCsの該当国が多く含まれるアフリカで格差が増大している。
ジェンダーに基づくデジタル・ディバイドの解消は国際的な問題と認識されており、国連総会において優先課題と位置づけられ、ITUが提示したICT戦略「コネクト2020」では2020年までにインターネット利用者のジェンダーの平等を達成するという目標が設定されている。