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2026年上半期でのIT負荷換算で見た場合、インドネシアのデータセンター容量は600MW程度と見積もられており(1)、国内でのDXやAI開発・利用の進展のためデータセンター建設、増強は不可欠とみられる。ある調査では、2031年までに2.5～3GWへの増強を目指しているとされている。しかし、最近、電力供給の課題や建設反対運動が頻出しており、これらの課題の解決も必要となっている。

電力供給については、シンガポールに近く同国の資源制約の受け皿としてジャカルタに次いでデータセンターが集中しているリアウ州のバタム島で事故が起こっている。島では、2026年10月に変電所の変圧器で発生した絶縁破壊による放電が起点となって、最大15時間の水道、通信、信号機、空港運営などにも影響が発生する停電が発生した。送電系統の問題を中心とする停電は5月にスマトラ島北部で、6月に東ジャワ州・バリで発生しており、電力会社には対応が求められている。

建設反対運動については、バタム島では、住民向け水道が停止する一方でデータセンター向け供給が維持されたとして抗議活動が起きた。2026年8月頃から、断水が深刻化する一方、近隣のデータセンター群には水が供給され続け、9月下旬に数百人規模の住民が抗議を実施し、10月に入っても抗議が続いている。開発監督機関は、建設中だった大型施設の一部はまだ本格稼働しておらずデータセンターが直接の原因ではないとしているが、改善が必要である。また、西ジャワ州ジャティルフール・ダム周辺では、シンガポール系BDxのAIデータセンター建設が一時停止された。このケースでは、知事が「データセンターのために農業用水が減ることがあってはならない」と発言しており、直接的には環境影響評価の実施や建設許可未取得が理由となった。なお、西ジャワ州は、データセンター建設に反対しているわけではなく、手続きの実施を求めている。

(1)我が国は1.4GW程度とされる。