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連邦議会は10月15日、EUの「サイバーレジリエンス法（CRA）」を実施するための「サイバーレジリエンス規則関連法案」を可決した。サイバーセキュリティを製品の基本要件と位置付け、市場参入の条件とする。

対象製品は既存のCEマーキング制度に加え、サイバーセキュリティ要件への適合が必要となる。具体的には、既知の悪用可能な脆弱性がない状態での市場投入、攻撃対象領域の最小化、セキュリティ事故の影響低減、安全かつ完全なデータ削除機能の提供などが求められる。

対象にはスマートテレビ、スマートフォン、スマートホーム機器、ルーター、オペレーティングシステム、クラウドベースサービス、自由ソフトウェアおよびオープンソースソフトウェアが含まれる。製造業者、輸入業者、販売業者は適合責任を負い、基準未達の製品はEU市場で販売できない。違反企業には高額な制裁金が科される可能性がある。市場監視は連邦情報セキュリティ庁（BSI）が担当し、適合性評価機関の審査・認定も行う。