2026.10
オーストラリア・ポスト、将来は郵便配達日数を週1回に減らす方針を示唆
オーストラリア・ポストのポール・グレアムCEOは、郵便物の減少が続くなか、将来的に郵便配達の頻度を週1回まで減らし、普通書状の料金を最大4豪ドル程度まで引き上げる可能性を示した。同社は不動産の売却益を除く実質的な収支で、年間1億800万豪ドルの赤字を抱えている。
同社の2025-26年度（2025年7月から2026年6月まで）の税引前利益は3,180万豪ドル、売上高は前年度比4%増の98億3,000万豪ドルとなった。小包・サービス事業の売上高は4.8%増の80億豪ドルと拡大した一方、書状の取扱数は14.7%減少し、書状事業は6,300万豪ドルの営業赤字となった。
オーストラリア・ポストは2023年末に郵便配達の頻度を隔日へ見直しており、これにより1億8,800万豪ドルのコストを削減した。しかし、郵便物数は今年度も15%減少し、1930年代以来の低水準に落ち込んでいる。グレアム氏は、今後は配達頻度を3日に1回、将来的には週1回まで減らすことも視野に入れ、郵便物の減少に合わせて配達頻度を柔軟に調整できるよう政府に理解を求めていく考えを示した。
書状料金については、9月1日から国内の定形普通書状を1.70豪ドルから1.85豪ドルへ値上げする。料金は過去10年間で165%上昇したが、グレアム氏はOECD加盟国のなかでは依然として低い水準にあると指摘した。これまでの値上げを実施していなければ、赤字幅はさらに5億豪ドル拡大していたとしている。
同社は収益改善に向け、不動産売却も進めており、2025-26年度には1億3,940万豪ドルの売却益を計上した。また、郵便局で銀行手続きができる「Bank @Post」には国内大手4行などが参加し、年間1億2,000万豪ドルを超える収益を生み出しているとみられる。