スペイン政府は2026年8月、データセンターの「デジタル主権」と「持続可能性」の確保を目的とする新たな政令（Royal Decree）案を公表した。国内AI向けデータセンター投資が急増する中、データ管理・運用の主権を確保する規制枠組みを整備するとともに、電源等エネルギー調達に関する環境負荷の軽減を規定するもので、電力系統への接続電力が1MW以上のデータセンターを対象に、以下の義務規定を設けている。
- デジタル主権：EU域内で設立された事業者による運営、運用データのEU域内保管、第三国からのアクセス管理、下請業者の管理、域外当局による違法なデータ要求への対策を実施する。
- 持続可能性：データセンターの消費電力の少なくとも80％を再生可能エネルギーで賄い、これを証明する。この証明は、年間の平均ではなく、データセンターの稼働時間を単位に、消費電力の80%以上が再生可能エネルギーで賄われていることを示すものとする。また、エネルギー効率（Power Usage Effectiveness：PUE）・水利用効率（Water Usage Effectiveness：WUE）の水準値はEUにおける最高ランクを維持する。
違反した場合には、電気料金の追加負担や電力系統への接続権（Access and Connection Rights）の停止・喪失などの措置が講じられる。そのほか、500kW超のデータセンターについて、毎年、効率性・持続可能性データを政府へ報告することが義務化される。