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オーストラリア政府は、大手プラットフォーム事業者を対象とした規制体制の大幅な強化を進めている。9月11日にはソーシャルメディア最低年齢制限（SMMA）制度の実効性を高める改正法を可決し、違反への最高罰金額を従来の2倍となる1億920万AUDへ引き上げた。これに先立つ同月8日には、事業者に利用者の安全確保を義務付ける「デジタル注意義務」を盛り込んだ「2021年オンライン安全法」の改正草案を公表しており、年内の議会提出を目指す方針である。

可決されたSMMA改正法は、独立規制機関であるネット安全（eSafety）コミッショナーの調査権限を拡充した。プラットフォーム事業者だけでなく年齢確認技術の提供企業やアプリストア運営者への証拠提出要求、関係者の召喚・証言命令が可能となった。また、公的身分証に代わる確認手段の不提供などに対する迅速な違反通告の罰金上限も2,180万AUDへ引き上げられた。

一方、草案が示されたデジタル注意義務は、利用者自らが表示アルゴリズムを制御可能とする取り組み「My Feed, My Way」を柱とする。事業者は初期画面で推薦投稿かフォロー対象のみかの選択肢を提示することが義務付けられ、16歳以上の利用者はいつでも推薦機能を無効化できる。さらに、オンラインゲームや対話型AI事業者にも依存性や有害情報から18歳未満を保護する責任を課し、違反時の罰金上限はSMMAと同額の1億920万AUDに設定された。

政府は、年齢制限の厳格な法執行とデジタル注意義務の二本柱により、青少年保護と法令遵守を徹底させる方針である。