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日本の端末割引規制に大きな影響を与えてきた韓国の端末流通法が昨年7月に廃止され、韓国では端末割引規制が撤廃され完全自由化されている。端末流通法に盛り込まれていた消費者保護措置等は「電気通信事業法」に移管されている。一方で、端末割引自由化後の市場競争や消費者保護に関する総合対策的なガイドラインの早期制定が求められてきた。これに対応する措置として、放送メディア通信委員会が9月16日、「移動通信端末装置等の健全な流通環境造成に向けた施策」と細部施行計画をまとめた。

今回発表された施策を通じて市場競争促進と同時に不当な支援金差別、虚偽誇大広告等の不公正行為からの利用者保護を目指す。総合対策は①不公正流通行為根絶、②体系的な市場モニタリング、③利用者情報アクセス改善と選択権向上、④利用者被害予防・教育・回復、⑤自律規制活動促進と支援の5分野別の施策で構成。

今後は、キャリアが代理店を通じて不要な支援金差別を指示・誘導するなどの違反行為防止に向けた具体的類型別不公正行為を規定しモニタリングから制裁に至る後続措置を体系的に実行する。政府による違反行為摘発や制裁は限界があるため、専門家・キャリア・メーカー等関連団体で構成する「流通環境改善協議体」を立ち上げる。放送メディア通信委とキャリア・メーカー・MVNO・ショップと共同で市場モニタリングを実施する。

2027年1－3月期中に、利用者にはサービスの期間縛り期限終了をお知らせするSMSを自動送信し、利用者が最適なプランを選択できるよう改善を進める。また、キャリアによる自主的な端末共通支援金情報の他、ショップによる追加支援金情報も標準様式を定めて公開できるようにする方針。最近SNS等オンライン上で出回る虚偽誇大広告防止策として、移動通信分野向けの別途ガイドラインも設ける予定。

端末割引自由化による混乱は今のところは見られない。しかしながら、どの程度までの支援金による端末割引が「不当な差別」に当たらないのか判断基準が無いため、今後具体的な基準が必要とされる。放送メディア通信委は個別施策を効果的に進めるため、迅速に流通環境改善協議体を立ち上げ、市場の常時点検等利用者保護政策に力を入れる方針であり、不当な水準の補助金の判断基準についても議論する予定。