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工業・情報化部（MIIT）は2026年8月、「AI中小企業創業支援計画（2026～2028年）」を公表した。同計画は、産業応用、データサービス、AI計算力などの重点分野で革新的なスタートアップを育成し、AI産業の基盤を強化することを目的とする。今後3年間で、科学技術・イノベーション型中小企業を1万社以上、専精特新「小巨人」企業（専門性、技術力、独自性、新規性に優れた成長企業――訳注）を2,000社超に増やし、ガゼル企業やユニコーン企業の輩出を目指す。支援基盤として、AI分野の高水準な科学技術型企業インキュベーターと国家中小企業公共サービスモデルプラットフォームを各10か所整備するとともに、国家級中小企業特色産業クラスターを新たに10か所育成する方針である。

さらに2026年9月、MIITは国家発展改革委員会、財政部、科学技術部などと共同で、「中小企業発展第15次5か年計画」を発表した。同計画は、2030年までに中小企業の売上高と労働生産性を高めることを基本目標とし、優良中小企業の1人当たり売上高を約15％、研究開発費の内部支出を年平均8％以上増加させるとしている。あわせて、成長性の高い優良中小企業を2万2,000社、国家級中小企業産業クラスターを600か所に拡大し、DX、AI活用、グリーン化の各分野でモデル事例を創出する方針である。

具体策は、DXとAI活用の二つの側面から構成される。DX分野では、中小企業DXモデル都市を整備して伝統産業への支援を強化し、設備の自動化・デジタル化・ネットワーク化、フレキシブル製造ユニットの普及、中小企業向け製品・サービスを提供する事業者の育成を進める。AI活用分野では、中小企業へのAI導入と「AI＋製造」を推進するほか、スマート工場の育成、スマート製造ソリューションの開発、標準策定への参画を促す。さらに、DX・AIの導入を支えるサービス体制を整備し、汎用計算資源を利用する際の障壁とコストを引き下げる方針である。

これらの施策から、中国政府の狙いは、AI関連の中小企業を育成することにとどまらず、既存の中小企業によるAI導入も同時に促進することにあるといえる。すなわち、供給側ではAI関連企業と支援基盤を育成し、需要側では中小企業のDX・AI活用を後押しすることで、AIを軸とした中小企業エコシステムを一体的に形成しようとする政策である。