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フランス政府は、6月の記録的な熱波を受け、全国の郵便配達員に高齢者の安否確認への協力を求める緊急対策を導入した。ルコルニュ首相は市長宛ての書簡で、「郵便配達員は日々の配達を通じ、高齢者や孤立した人々と定期的に接触する唯一の存在となっている場合が多い」と指摘した。

各自治体は、猛暑時の安否確認を希望する住民の名簿を作成しているが、情報の更新や対象者の把握には限界がある。政府は、地域に密着した6万5,000人の職員を擁するラ・ポストのネットワークを活用することで、名簿に登録されていない一人暮らしの高齢者なども把握できるとみている。

フランス国立公衆衛生機関の暫定推計によると、6月の熱波による死者は約6,000人に上り、その3分の2を75歳以上が占めた。特に自宅での死亡が急増しており、一人暮らしの高齢者への懸念が強まっている。

南東部の保養地では、郵便配達員が高齢者宅を訪れ、窓から入る熱を遮る方法を助言したり、外出が難しい一人暮らしの高齢者の話し相手になったりしている。高齢化が進む同地域では、人口の1割以上を75歳以上が占める。地元市長は「郵便配達員だからこそ住民宅を訪問し、行政では把握できない実情をつかめる」と、その役割を評価している。市も冷房を備えた施設を高齢者に開放するなど、猛暑対策を強化している。

紙の郵便物が減少する中、ラ・ポストは食品配達など地域住民の生活を支える新たなサービスを展開しており、高齢者の見守りもこうした取り組みの一つとなっている。体調を崩した高齢者に付き添い、家族が到着するまで見守った配達員もおり、郵便配達員が高齢者の生活を支える役割も担いつつある。