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ニュージーランド政府は8月24日、16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止し、事業者の保護責任を強化する「オンライン安全（最低年齢および児童安全リスク評価）法案（Online Safety（Minimum Age and Child Safety Risk Assessment）Bill）」を議会に提出する意向を表明した。

同法案は、Instagram、TikTok、Snapchat、フェイスブックなどのプラットフォーム事業者を対象とし、既存アカウント情報、顔認識による年齢推定、デジタルIDサービス、公的身分証明書を用いた16歳以上の年齢確認措置を義務付けるものである。

加えて、児童に及ぼすリスクの定期評価と低減策の報告を義務付け、違反企業に対しては世界売上高の最大10％に達する罰則を科すことを規定している。さらに、AIを活用した対話型技術などの新種のサービスも規制枠組みの対象とする。

執行体制の整備に向けて内務省（DIA）内に独立した規制機関を新設し、法令遵守の監視や調査を実施する。13歳から17歳の3人に1人が1日5時間以上をソーシャルメディアに費やし、心身の健康や学業への悪影響が顕在化する中、罰則の対象を児童や保護者ではなくプラットフォーム事業者に限定し、実効的な保護環境を構築する方針である。