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連邦通信委員会（FCC）は8月6日、「全国テレビ所有規制（National Television Ownership Rule）」を撤廃する決定を賛成2、反対1で可決した。共和党系のブレンダン・カー委員長とオリビア・トラスティ委員が賛成し、民主党系のアンナ・ゴメス委員が反対した。

同規制は、「ローカリズム」「意見の多様性」「競争」を確保する観点から、局運営会社1社が所有する地上ローカル局の全国放送到達率が39％を超えることを禁じてきた。

FCCは、動画配信事業者が全国規模で事業を展開する一方、局運営会社には所有規制が課されていたため、事業規模を拡大しにくく、投資資金や広告収入を呼び込む上で不利になっていたと指摘。規制撤廃により、動画配信事業者との競争力を高められるとしている。

また、地上ローカル局の所有が分散していることで、地上ネットワーク会社と地上ローカル局の交渉力がネットワーク側に偏っていると指摘。規制撤廃によって局運営会社が大規模な局グループを形成すれば、地上ネットワーク会社に対する交渉力を高められるとしている。

今後は39％という一律の上限を設けず、局の買収・合併について公益にかなうかどうかを個別に審査する。これにより、39％を超える取引でも公益にかなうと判断されれば承認される可能性がある。

一方、反対票を投じたゴメス委員は、39％の上限は議会が連邦法で定めたものであり、FCCには撤廃権限がないと主張している。