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PostNLは、7月12日から郵便受けに配達する普通書状の配達日数を、従来の翌日配達から2日以内配達に改める。プライオリティ郵便を利用すれば、引き続き翌日配達も可能。今回の変更は国内の郵便物数減少に合わせた措置で、将来にわたり持続可能な郵便サービスを実現するための重要な中間段階だが、これだけでは不十分であり、政府による早急な追加の政策判断が必要だとしている。
 
PostNLは法律上、郵便受け配達郵便物を定められた期間内に届ける「ユニバーサルサービス義務(USO)」を負っている。過去20年間で書状数は70%減少し、法定義務は市場の実態に合わなくなった。2025年にはUSOの履行により3,500万ユーロの損失を計上しており、同社は過度な財務負担だとしている。
 
2配達日以内・品質基準90%以上の達成を経て、将来的には3日以内配達への移行を目指すが、それでもUSOのコストは高止まりし、赤字体質は解消しない見通し。次の段階として、土曜日を法定配達日から除外し、書状を3日以内に届ける制度の導入が検討されている。土曜日は書状数が最も少なく、除外による影響は小さいという。郵便ポスト設置数の削減なども含め、さらなる政治判断が求められている。
 
郵便事業部門長のマウリス・ウンク氏は、「書状数の減少が続く中、法定義務とコストを実態に合わせて見直すか、赤字となっている公共業務のコスト負担について解決策を見いだす必要がある。将来の郵便サービスに何が必要かを決めるのは政策立案者の役割だ。決定が下されなければ、数千人の郵便事業従事者を取り巻く不透明な状況が続き、郵便サービスの財政的な持続可能性も損なわれる」と述べた。