2026.07
専門家パネルが最終報告書で13歳未満の子どもによるSNS利用の制限を提言し、欧州委員会は今夏以降に法案提出を予定
欧州委員会が設置した「子どものオンライン安全に関する専門家パネル」は7月13日、全3回の会合を終えて最終報告書を取りまとめ、13歳未満の子どもによる「ソーシャルメディア＋」（ソーシャルメディアとその他のデジタルサービス）の利用を制限すべきであるとの提言を行った。
昨年9月のフォン・デア・ライエン欧州委員長による一般教書演説で設置が示された同専門家パネルは、今年3月の初会合を経て最終報告書の提出に至った。同専門家パネルは、最終報告書の中で、ソーシャルメディア＋の安全性確保における責任はその提供者にあるとし、設計段階の安全性が立証されない限り、13歳未満の子どもによるソーシャルメディア＋の利用を制限すべきであると提言している。一方で、年齢に応じたオンライン活動リスクの変化を考慮し、13歳以上の青少年に対しては、保護者による監督下での利用から自律的な利用へと段階的に移行すべきであるとの見解を示した。ただし、EU共通の規制に加えて、加盟国は13歳以上の青少年を対象に独自の年齢制限を導入することも可能としている。
同報告書を受け、フォン・デア・ライエン欧州委員長は声明を公表。その中で、今夏以降に未成年によるSNS利用の制限に関する法案提出を目指すとの意向を表明している。