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政府は7月15日、モディ首相が議長を務める閣議で、総額6,250億INR（約1兆円超）の「携帯電話製造スキーム（MPMS）」を承認した。実施期間は2026～27年度から2030～31年度までの5年間で、携帯電話の生産拡大、国内調達率の向上、サプライチェーンの強化、国際競争力の向上を目指す。
 
同制度では、インド国内で製造された携帯電話の対象売上高に対し2.25～5％のインセンティブを支給する。さらに、主要部品やサブアセンブリの国内調達比率に応じて最大1.5％の追加支援を行うほか、インド企業による製品設計や研究開発（R&D）については対象売上高の3％を追加支援する。政府はこれにより、インド発ブランドの育成や技術主権の確立、知的財産の創出を促進する考えである。
 
政府によると、制度期間中の携帯電話累計生産額は約39兆INRに達する見通しで、輸出も大幅に拡大する見込みである。また、約6万人の直接雇用創出が期待されている。
 
インドの電子機器製造業は「メイク・イン・インディア（Make in India）」政策の下で急成長しており、2014～15年度以降、生産額は約7倍、輸出額は約11倍に拡大した。携帯電話はその成長を支える中核分野となっており、インドは現在、生産台数ベースで世界第2位の携帯電話製造国である。国内で使用される携帯電話の99.2％は国内生産品が占める。
 
また、スマートフォンは2025年にディーゼル燃料や研磨ダイヤモンドを上回り、インド最大の輸出品目となった。これまで成長を支えてきた大規模電子機器製造向け生産連動インセンティブ制度（PLI-LSEM）は2026年3月末で終了しており、MPMSはその後継施策としてインドの電子機器製造基盤のさらなる強化を担うことになる。