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欧州委員会は7月22日、「デジタル市場法（DMA）」違反によりグーグルに8億9,000万EURの罰金を科すと発表した。違反の内容は１）検索サービスでGoogle Searchの結果を他社より目立つ位置に置いた、2）自社と契約したアプリケーション開発者の消費者に提供する情報を操作、他のチャンネルでのサービス提供を阻止、である。

グーグルが60日の間に上記の慣行を停止しなければ、世界全体で得た売上高の5％までの追加罰金支払が複数回にわたって科される可能性がある。

欧州委員会はこのほかにも、7月16日にはグーグルにDMAに基づき法的拘束力を持つ2件の技術仕様（specification measures）を発行している。一つは同社のAndroid OS上のAI互換性に関するもので、これまで同社がサードパーティのAIアシスタントに対して行ってきたアクセス制限を撤廃、Gemini使用時と同じく音声コマンドの入力を可能にすること等を求めるものである。もう一つは検索データの他の検索サービスとの共有に関するもので、EU内のユーザの利用可能データの幅を広げるとともに、グーグルがデータ共有前にサイバーセキュリティやデータ保護リスクの算定を行うことで、データの安全性を高めることができるとされている