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スタンフォード大学デジタル経済研究所は7月13日、「我々は今すぐ行動しなければならない：AIによる経済変革に関する声明（We Must Act Now：A Statement on AI's Transformation of the Economy）」と題する公開書簡を発表した。
 
書簡はAIによる経済変革とそれに伴う大規模な雇用喪失などのリスクへの対応を呼びかけるもので、研究者やAI開発企業幹部ら約200人が署名した。取りまとめは、スタンフォード大学のエリック・ブリニョルフソン教授、トロント大学のアジェイ・アグラワル教授、バージニア大学のアントン・コリネック教授、AI評価研究機関METRのトム・カニンガム氏の4人が務めた。署名者にはノーベル賞受賞者16人のほか、アンスロピック、グーグル、オープンAIなどの企業幹部も名を連ねる。
 
書簡は次の3点を提言している。
1）今後10年間で、AIはその能力を飛躍的に高める可能性がある。
2）その結果、産業革命を上回る規模でありながら、はるかに短い期間で進行する前例のない経済変革が生じる可能性がある。この変革は、大規模な雇用喪失などのリスクを伴う一方で、生活水準の大幅な向上といった恩恵をもたらす可能性もある。
3）経済学者、政策立案者、テクノロジー分野のリーダーは、変革をもたらすAIの経済学を理解するとともに、AIを人間を補完し社会全体に利益をもたらす方向へ導くために必要なインセンティブ、ガードレール、制度を構築するため、今すぐ行動を起こさなければならない。
 
公開書簡を取りまとめたブリニョルフソン教授は、「一部の限られた人々だけでなく、多くの人々に繁栄をもたらすAIを実現しなければならない」とコメントした。署名者の一人で、「深層学習の父」として知られるモントリオール大学のヨシュア・ベンジオ教授も、「市場原理に任せて大半の市民を置き去りにするリスクを冒すのではなく、意図的かつ集団的・民主的な選択をしなければならない」と述べている。
 
また、署名者には、ノーベル経済学賞を受賞したマサチューセッツ工科大学のダロン・アセモグル教授も名を連ねた。同教授はこれまで、AIによる急激な生産性向上や大規模な雇用代替を見込む見方には慎重な立場を示しており、この見解は現在も維持している。一方で、AIを人間を補完する方向へ導くための制度整備を求める提言には「心から賛同する」と述べ、これが署名した最大の理由だと説明している。