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連邦内閣は6月24日、「郵便業務法（PG）」および「郵便組織法（POG）」の一部改正案に関する意見公募を開始した。募集期間は同年10月15日までである。

郵便業務法の改正の柱は「需要連動型規制（ダイナミック・レギュレーション）」の導入である。デジタル化の進展により、書状の取扱数は過去10年間で約3分の1減少し、郵便局窓口での現金払込み件数は同期間に約3分の2減少した。さらに2030年頃までに書状がさらに約30％減少し、窓口払込み件数も半減すると見込まれている。こうした状況を踏まえ、書状・小包・新聞雑誌・現金払込みの需要が法定の基準値を下回った場合、スイス・ポストは連邦環境・運輸・エネルギー・通信省（UVEK）にユニバーサルサービス内容の見直しを申請できるようになる。変更の可否は連邦内閣が判断し、その際には需要動向に加え地域的な事情も考慮する。ただし、需要がどのように変化しても最低限の郵便サービスは必ず維持される。なお、改正法の施行時（2030年頃を予定）には現行のユニバーサルサービスの内容はそのまま維持される。また、デジタル郵便については2026年4月1日施行の郵便規則改正ですでにユニバーサルサービスに追加済みであり、今回の法改正でその法的根拠を明確化する。

郵便組織法の改正では、スイス・ポストが実施できるユニバーサルサービス以外の事業範囲をより明確に定義する。また、新たに企業買収審査制度を設け、大規模な持分取得については連邦郵便サービス委員会（PostCom）の事前承認を義務付ける。これにより、買収が同社の法定事業目的の範囲内で行われることを確保する仕組みを整備する。