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仏首相は、6月17～20日にパリで開かれたICT見本市「VivaTech2026」に際して、社会全体にわたるAI活用推進計画を発表した。提示されたアクションには、一般への普及プロジェクト助成や企業へのAI導入支援のほか、2026年内に政府職員向け対話型AIエージェント「Assistant」の運用を開始する等、政府機関の業務へのAI導入がある。公的機関向けソリューション開発は、Mistral AI等の国内企業が行い、業務効率化とともに、デジタル主権とセキュリティの確保が目指されている。

政府機関へのAI導入計画を主導するのは首相府で、省庁間デジタル化局（Dinum）が、省庁間統一標準の定義、インフラ構築方針の策定、技術提供者との交渉、経費の算定を実施する。各機関のAIソリューション普及については、公共サービス局が所掌、使用分野の優先順位付けやサービスの質の評価を行う。導入を予定しているソリューションには、「Assistant」のほか、音声スクリプト「Transcripts」、外務省主導で開発された世界64か国語の翻訳ツール「DiploIA」、議事録作成機能付きビデオ会議ツール「Visio」等がある。