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2025年8月に発表されたSimba Telecom（旧TPG Singapore）によるM1買収審査を、情報通信メディア開発庁（IMDA）は無期限に中断することを2026年5月18日に発表した。最大の要因は、正式に割り当てられていない周波数帯を、Simbaが実運用で使っていた疑いが持ち上がったためである。事実であれば、無許可の周波数利用による電気通信法違反で、Simba社の事業免許違反にもあたる。

もともと、IMDAは合併によって競争によるメリットが低下しないか、または公共の利益に関する懸念を引き起こすかどうかを中心に評価していた。今回、IMDAは、「重要な通信インフラの運用が、厳格なサイバーセキュリティ要件を満たしているか」を審査要件に入れていることを明言し、無許可の周波数利用は国家資源の濫用にあたると考えている模様である。今回のような違反は「前例がない」とIMDAがしていることから、かなり厳しい違反に関する検証が実施されるだろう。もし、違反が立証されれば、適切な措置（罰金、最悪の場合は免許停止）が行われる。

Simbaは、移動体とブロードバンドの低価格商品で電気通信市場に攻勢をかけてきていた。