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トルコ大統領府は5月1日、「法律第5651号（通称インターネット法）」を改正する「法律第7578号」を官報に掲載した。これに伴い、同国では今年11月から、15歳未満の子どもによるSNS利用が禁止される。

改正法によれば、SNS企業は年齢確認措置を導入し、15歳未満のユーザへのサービス提供を防止しなければならない。15歳以上のユーザに対しても、年齢層に応じた段階的なサービス提供が求められる。このほか、ペアレンタルコントロール機能の提供義務や、欺瞞的広告の防止義務も課される。さらに、1日当たりの国内利用者数が1,000万人を超えるSNS企業には、有害コンテンツを1時間以内に削除する義務も課される。

違反した場合には、SNS企業に罰金が科される可能性があるほか、政府が国内の個人・法人による当該SNSへの広告出稿や契約締結を禁止したり、当該SNSへの通信帯域を最大90％制限したりする制裁を科すことも可能となる。

トルコでは、今年4月に生徒による学校銃乱射事件が2日連続で発生した。犯人がSNS上の過激コンテンツの影響を受けた可能性も指摘されるなか、政府はSNS規制強化の方針を打ち出していた。

オーストラリアが昨年12月、世界で初めて年齢に基づくSNS利用制限法を施行して以降、未成年者を対象にしたSNS規制の導入が各国で広がっている。フランスでは15歳未満のSNS利用を禁止する法律について今年9月からの施行を目指しているほか、ノルウェーでも16歳未満のSNS利用を禁止する法案を年内に議会に提出する予定である。更に、ギリシャも「15歳未満のSNSへのアクセス禁止」「プラットフォームに対する信頼性の高い年齢確認メカニズムの導入義務」「既存アカウントの年齢再確認」を規定する規則をまとめ、2027年1月から施行する計画を示している。