欧州委員会は4月27日、施行から2年が経過した「デジタル市場法（DMA）」の見直しに向けて、初の評価結果を公表した。同法の施行状況に対する評価結果について、主な内容は以下のとおり。
- 運用の成果と継続性：デジタル市場におけるゲートキーパーの独占を抑制し、企業や消費者にとってより公平で競争可能な環境を創出していると分析しており、今後も引き続き施行する必要がある。
- 新たな対象と課題：クラウドサービスやAIといった急速に進化する分野が新たな課題として浮上しているとし、これらの領域に対する厳格な監視と法執行が優先事項となる。
- SNSの相互運用性：SNSにおける水平的・垂直的相互運用性は技術的には実現可能であるが、明確な需要は存在しない。
欧州委員会は、2025年にDMAの見直しに関する公開諮問を複数回実施しており、今年1月にはそれらの結果の概要を公表していた。規制強化を主張する側からは、ゲートキーパーの義務強化や中小企業への支援強化、AIやクラウドサービスまで規制の範囲を広げるといった意見が寄せられた一方で、ゲートキーパーからは、市場規制がイノベーションを阻害している可能性やゲートキーパーに課されている義務の一部は市場の現状と釣り合わないといった意見が示されている。
また、DMAの見直しに対しては、欧州議会及び業界団体からも意見が寄せられている。
欧州議会は、欧州委員会に対して、EUへの主権侵害に対抗し、DMAの迅速かつ効果的な施行と、AIを活用した検索ツールおよびクラウドサービスに対するより厳格な監視を要請する決議を採択した。
一方、米国テック企業等が加盟するコンピュータ通信産業協会（CCIA）は、消費者及びイノベーションに対するDMAの悪影響を見落としていると指摘しており、これまでのDMAにおける執行が、予測不可能かつ過度に裁量的であり、効果的な法令順守を阻害する「手続き上のブラックボックス」を生み出しているとの懸念を示している。