詳細ページ

USPSのスタイナー総裁は5月8日の経営委員会の公開会合で、議会に対する財政支援・規制緩和要請の概要を示した。USPSは収益増とコスト抑制に取り組んでいるが「自助努力だけでは短期的に赤字を解消できない」とし、50年以上前に定められた法的制約の見直しが必要だと訴えた。今後1か月以内に立法課題を整理し、関係者から意見を募る方針である。

スタイナー総裁は政策立案者に二つの選択肢を提示した。第一は、配達日数・サービス水準の義務、不採算郵便局の閉鎖制限、ファーストクラス郵便の低料金設定といった赤字要因の撤廃である。ただしこの場合、サービス低下と料金上昇が避けられない。第二は、1971年のUSPS設立時の議会の意図に立ち返り、民間企業には担えないユニバーサルサービスの費用を公共サービス補償として負担することである。加えて、借入権限の拡大と二つの退職年金制度の拠出方法改革も提案する方針を示した。

USPSは最近、連邦職員退職制度（FERS）の事業主負担分の支払いを停止した。スタイナー総裁が3月の下院公聴会で「議会の支援がなければ2027年初頭までに運転資金が枯渇する」と証言し、現在150億ドルの財務省借入上限の倍増以上を求めたことを受けた措置である。配達日数削減などは2022年郵政改革法の審議時にも議論されたが否決された経緯がある。

下院小委員会のセッションズ委員長は「借入上限引き上げの前に、何が最初に機能不全になるか理解する必要がある」と慎重姿勢を示した。スタイナー総裁は「国民はUSPSが重大な岐路にあることを十分認識していないのではないか」と危機感をにじませた。