2026.06
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連邦裁判所、子どもへの性的搾取関連コンテンツへの対応不備を理由にXに制裁金
連邦裁判所は5月21日、Xが子どもの性的搾取および虐待に関するコンテンツへの対応について、ネット安全（eSafety）コミッショナーが発出した透明性通知に完全には従わなかったとして、民事制裁金65万AUDの支払いを命じた。
eSafetyは2023年初頭、当時のツイッター社を含む大手企業に対し、「2021年オンライン安全法」が規定する「オンライン安全に関する基本的期待事項（Basic Online Safety Expectations）」への対応状況について報告を求めていた。
連邦裁判所は、法に基づく報告義務は規制の実効性を担保する重要な要素であり、大規模ソーシャルメディア事業者がこれを履行しない場合、公的な違反認定を求めることは公益に資すると指摘した。また、実効的な抑止力を確保する観点から、上限に近い制裁金が相当であると判断した。
本件は、オーストラリア市場向けにサービスを提供する企業が、法人の所在国にかかわらず、豪州の規制を順守する義務を負うことを改めて示す事例となっている。